HIV感染者・エイズ患者（以下、感染者等という。）が全国平均より多く報告されている都道府県等（以下、重点都道府県等という。）の実施する施策について、各地域での発生動向、現状施策を横断的にモニタリングのうえ、各地域で取り組む効果的な施策等を各自治体間や関連団体等で共有し、各地域におけるエイズ対策の推進を図ることを目的とする。

重点都道府県等の意見を反映することはエイズ予防指針の見直しに係る施策評価に大きな役割を担う。

令和6年度は調査内容を検討、決定する。西日本地区のそれぞれの政策担当者、当該地域の感染者等を支援するNGO等関連団体関係者、当該地区医師会担当者と現在の発生動向、施策の現状、効果的取り組み等に関し面会のうえ意見交換し情報収集を行う。当該地区の全体会議を行い、各地域の取組を共有、専門家による最新の知見と施策提言を併せ当該地区における施策評価を行う。同様に中日本地区を対象とする。同様に東日本地区を対象とする。