HIV感染者ならびにエイズ患者（以下、感染者等という。）が全国平均より多く報告されている都道府県等（以下、重点都道府県等という。）の実施する施策について、各地域での発生動向、現状施策を横断的にモニタリングのうえ、各地域で取り組む効果的な施策等を各自治体間や関連団体等で共有し、各地域におけるエイズ対策の推進を図ることを目的とする

過去3年間の新規感染者・新規エイズ患者合計報告数の人口10万人に対する割合が全国平均以上の都道府県及び当該道府県内政令指定都市、ならびに感染者等が著しく多い地域を対象とし、地域担当者より各地域における発生動向、現状施策、効果的取り組み等に関し情報を収集し、分析を中心とした意見交換を行う。

指針第七に地方自治体の実施する施策のモニタリングと評価の重要性は明記されており、これまで所管課により開催されてきた重点都道府県等エイズ対策担当課長連絡会議により地方自治体の実施する施策に関し横断的モニタリングと評価がなされてきたが、2016年以降開催されておらず、本研究の遂行により各地域における施策のモニタリングならびに評価をあらためて行い、その結果を所管課へ提言する。

重点都道府県等の実施する各施策について発生動向や現状施策についてモニタリング項目を設定し、それぞれの自治体における普及啓発・検査相談・医療提供体制等に関する現状を客観的に評価し、重点的に取り組むべき課題を明らかにすることで、地域の実情に即した効果的なエイズ施策を推進する。なお、各地方公共団体より得られたモニタリング調査項目は可能な範囲での公表を原則とし、今後の公衆衛生施策推進に資する定量的データを蓄積していくことが重要と考える。